tag:chukai.michinoeki.biz,2006://3 2006-11-14T19:49:04Z 不動産投資、株投資、団塊世代からはじめる投資、最新の経済動向、住宅ローンに関する情報を集めています。さまざまな投資活動に際して、経済基礎活動状況を、日本をはじめ世界経済動向を集めています。また、会計制度動向などを収集 Movable Type 3.33-ja tag:chukai.michinoeki.biz,2006://3.509 2006-11-14T19:46:43Z 2006-11-14T19:49:04Z

「第43回日米財界人会議」が12、13の両日、帝国ホテル(東京都千代田区)で開か...

> 【日米ＥＰＡ】 ・実現には民間セクターなどの強力な支援が不可欠。両国の経済協議会が実現に不可欠な分野、範囲特定の研究を行う 【日本の金融市場】 ・法人税は国際標準に適合する水準まで低減することを要求。消費税率を見直す場合、グローバルスタンダードとの整合性を確保し、全額出資関係にあるグループ会社間取引関連の消費税取り扱いを再検討すべき 【外国直接投資】 ・三角合併は手続きにおいて適切な株主保護と柔軟な課税繰り延べを容認するよう要望 【知的財産権】 ・第三国による侵害に対しては当該政府が自主的な問題解決策を採用するよう両国の協力と官民一体による対応を促す ]]> tag:chukai.michinoeki.biz,2006://3.503 2006-11-11T20:52:46Z 2006-11-11T20:56:29Z

ガン・脳卒中・急性心筋梗塞・高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎の８つ...

ガン・脳卒中・急性心筋梗塞・高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎の８つの特定疾病（以下「８疾病」）に対する保障特約付の住宅ローンの取扱いをＳＢＩモーゲージは、カーディフ損害保険会社提携し開始すると発表しました。 　住宅金融公庫提携のフラット３５に設定可能な８疾病保障特約の取扱いとしては、ＳＢＩモーゲージが初めてとなります。商品概要は以下のとおりです。　 １．　付帯される保険名称 　特定疾病および重度慢性疾患のみ担保特約および債務繰上返済支援特約付帯就業不能信用費用保険 ２．　内容 　住宅ローン等利用者が、８疾病により就業不能状態となり、月々の約定返済日まで継続した場合に、月々の返済を最大１２ヶ月分まで保障。１２ヶ月を超えて継続した場合、住宅ローン等利用者の債務残高相当額を保障するもの。なお保険契約者はＳＢＩモーゲージとなり、被保険者、保険金受取人は住宅ローン等利用者となります。 ３．　利用対象商品 　スーパー【フラット３５】、スーパー【フラット３５】プラスα、グッド住宅ローン、グッド投資ローンの申込について付帯可能。 ４．　対象者 　２０歳から８０歳までの方が対象 　※健康状態により付保できない場合があります。 ５．　利用者負担 　住宅ローン等利用者は特約料（※１）として年払いでＳＢＩモーゲージに支払い。 ６．　取扱開始予定日 　平成１８年１２月１日　住宅ローン相談受付分より 　※平成１９年以降、スーパー【フラット３５】の既存顧客にも提供予定。 （※１）　特約料は実行時年齢４５歳まで、４６歳以上５５歳まで、５６歳以上で異なります（１００万円当り４５歳まで６００円、４６歳以上５５歳まで１，２００円、５６歳以上３，０００円）。なお特約料は住宅ローン保障終了まで変わりません。 tag:chukai.michinoeki.biz,2006://3.502 2006-11-03T03:39:10Z 2006-11-03T03:43:32Z

内閣府は全国に約2万8000ある特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の会計基準を統一...

内閣府は全国に約2万8000ある特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の会計基準を統一する方針を固めました。これまで各法人が独自の会計方式を採用してきましたが、不透明な処理が少なくないため、一定の公的基準が必要と判断したもの。 2008年度にも民間企業並みの複式簿記を使う会計の導入を促す方針です。資金の流れを透明にして個人や企業が寄付金を出しやすくし、ボランティア活動など「民間が担う公共サービス」の基盤を強くする狙いがあるようです。 特定非営利活動法人（とくていひえいりかつどうほうじん）とは、特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人。NPO法人とも呼ばれます。 特定の公益的・非営利活動を行うことを目的とする法人である。「非営利」とは、団体の構成員に収益を分配せず、主たる事業活動に充てることを意味し、収益を上げることを制限するものではない。 特定非営利活動とは、一般に不特定かつ多数の者の利益（＝公益）の増進に資する法人として公益法人が民法で既に定義されていることから、特定非営利活動促進法は法別表に掲げる一定の分野（＝特定非営利活動）に限定列挙されたものをいう。 特定非営利活動法人は、宗教的・政治的活動を主たる目的として行うことはできない。また、選挙活動を目的とした活動は行うことができない。但し、これは、政治、宗教関係者がNPOに関わることを排除するものではない。 　 tag:chukai.michinoeki.biz,2006://3.501 2006-11-03T01:04:03Z 2006-11-03T01:09:53Z

総務省が３１日公表した９月の全世帯の家計調査は、１世帯あたりの消費支出が２７万３...

総務省が３１日公表した９月の全世帯の家計調査は、１世帯あたりの消費支出が２７万３１９４円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比６％減と、不況期の０１年１２月以来の大幅減になる結果となりました。 その一方では、１１月に内閣府が公表する９月の景気動向指数の先行指数が、景気判断の分かれ目となる５０％を３カ月連続で下回ることが確実になりました。０２年２月に始まった景気拡大期は、１１月の「いざなぎ超え」目前で、先行きに不安感みえはじめてきたかっこうです。 　消費支出の内訳は、住宅修繕などの「住居」関連が１６．６％減、自動車購入などの「交通・通信」が１４．７％減。 　　一方、９月の景気動向指数の先行指数は、全１２指標のうち、現段階で消費者態度指数や中小企業売り上げ見通しなど８指標が悪化しており、５０％割れが確定。 家計調査（かけいちょうさ）は、総務省が行っている指定統計。日本国内の家計の支出を通じて個人消費を捉えることができる統計。2002年からは貯蓄・負債についても調査されるようになっており、調査結果は家計収支編と貯蓄・負債編に分けて発表されている 個人消費を供給・販売側から見ることのできる統計はいくつかあるものの、需要・消費者側から見ることのできる統計は本統計のみであり、また項目も細かいため分析でも使いやすく、消費を巡る各種分析で広く使用される。国民経済計算の推計を行う上での基礎資料ともなっている。 tag:chukai.michinoeki.biz,2006://3.500 2006-11-03T00:56:54Z 2006-11-03T01:03:48Z

日本自動車販売協会連合会が１日発表した１０月の新車販売台数（国内メーカー、軽自動...

日本自動車販売協会連合会が１日発表した１０月の新車販売台数（国内メーカー、軽自動車を除く）は、前年同月比６．２％減の２６万３８８２台となり、１０月としては１９７１年以来、３５年ぶりの低水準となりました。 前年実績割れは１６カ月連続続くものです。これは主に、軽自動車と競合する小型乗用車が同１１．６％減だったのが主因とみられています。 一方、トヨタ自動車が高級車レクサスブランドの旗艦車種「ＬＳ４６０」を発売したことを追い風に、普通乗用車は同０．５％増と、０５年６月以来１６カ月ぶりにプラスに転じる結果となりました。 　一方、全国軽自動車協会連合会が発表した１０月の軽自動車の新車販売台数は、同１．２％増の１４万７８４８台と１０カ月連続で前年実績を上回る結果となりました。 レクサス (Lexus) はトヨタ自動車が北米、ヨーロッパ、アジア、中東、中南米、アフリカ、オセアニアで展開している高級車ブランド。その後日本でも2005年に限定的な車種での展開が開始された。 近年、外国社製の高級乗用車の販売台数が急激に伸びていることを受けて、北米を中心に展開している高級ブランド「レクサス」を日本で2005年から展開することを決定した。また、トヨタビスタ店の廃止により販売網が4チャンネルになっていたので、再び5チャンネルに戻すねらいもあった。 tag:chukai.michinoeki.biz,2006://3.496 2006-11-01T02:40:50Z 2006-11-01T02:44:23Z

日銀の集計によりますと、国内銀行の定期預金の残高は8月末で222兆5858億円で...

日銀の集計によりますと、国内銀行の定期預金の残高は8月末で222兆5858億円で、前年同月に比べ0.1％増え、郵便局の定期貯金も4年半ぶりに増加。その結果、7年ぶりに定期預金の減少が止まる結果となりました。７月に日銀がゼロ金利政策を解除して以降、銀行が定期預金の金利を引き上げたことを預金者が反応をしめしたかっこうです。 　増加が特に目立つのは1000万円以上の定期預金。残高は前年同月に比べ4.5％増えた。企業や個人の富裕層が現金を普通預金から定期預金に移しているとみられています。この背景には、金融システムの安定でペイオフ(払戻保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)に対する不安が低下していることも要因があるとみられています。 　日銀の集計(信用金庫などを含む)では、預入金額が1000万円以上で期間6カ月の定期預金の平均金利(店頭表示金利)は10月中旬で0.195％と、今春に比べて約0.17％上昇。普通預金との金利差も約0.02％から0.1％弱に広がっている。 　金融機関も定期預金の獲得を強化。ゼロ金利政策時には市場での資金調達にコストはほとんどかからなかったが、短期市場で年0.25％前後の金利が付くようになり、調達金利がより低い預金によって資金を集めようとしている。 　住友信託銀行は金利をやや高めに設定した定期預金「グッドセレクト」の残高が9月末に2兆6440億円と、1年前に比べて約1兆円増えた。 　みずほ銀行でも定期預金の残高は7月のゼロ金利政策解除後、減少から増加に転じ、10月までで数千億円増えた。 　日本郵政公社の「定期貯金」の残高も8月末、4年半ぶりに前月末を上回った。ただ、郵貯の主力商品で預け入れ半年後に引き出しが自由になる「定額貯金」は現在でも毎月1兆円前後の減少が続いている。 tag:chukai.michinoeki.biz,2006://3.495 2006-10-30T07:32:34Z 2006-10-30T07:35:31Z

総務省が27日発表した9月の全国消費者物価指数(ＣＰＩ、2005年＝100)は生...

総務省が27日発表した9月の全国消費者物価指数(ＣＰＩ、2005年＝100)は生鮮食品を除くベースで100.4となり、前年同月比0.2％上昇する結果となりました。上昇率は前月より低下したものの、民間エコノミストの間では来年3月にかけて緩やかな物価上昇基調が続くとの見方が大勢だ。当面は原油価格という物価下押し要因と携帯電話料金などの押し上げ要因が綱引きする構図で、物価上昇ペースに弾みがつくかは賃金動向が焦点となりそうです。 　9月のＣＰＩでガソリンや灯油などの石油製品が全体の物価を押し上げた寄与度は0.43％と前月より0.05ポイント低下。ＣＰＩ上昇率が前月より0.1ポイント縮小する一因となった。 　レギュラーガソリンの店頭価格も23日時点で1リットル140.2円(全国平均)と、9月初めから下落傾向が続く。10月は石油製品の値下がりだけで「ＣＰＩ上昇率は0.1ポイント縮小する」(農林中金総合研究所の南武志氏)との試算もある。 　一方、ＣＰＩの押し上げ要因は携帯電話料金。7月から適用した基準改定では携帯料金だけで約0.15ポイント分もＣＰＩを押し下げた。11月には携帯電話各社が昨年値下げした影響が一巡、押し下げ要因はなくなる。このほか10月から一部高齢者の医療費増や来年1月以降の電力料金値上げが物価上昇要因。 　　内閣府が試算した石油製品など特殊要因を除くＣＰＩ(コア・コア指数)は9月が前年同月比0.38％下落と、下落幅は8月(0.31％)より拡大した。政府がデフレ脱却を認定する時期は遠のいたとの見方が強まりそうです。 tag:chukai.michinoeki.biz,2006://3.494 2006-10-30T07:19:20Z 2006-10-30T07:21:51Z

経済産業省は財務諸表を四半期ごとに報告することなどを条件に経営者本人の保証を不要...

経済産業省は財務諸表を四半期ごとに報告することなどを条件に経営者本人の保証を不要とする融資制度を来春にも導入する方針にはいりました。中小企業向け融資では経営者本人の保証を求めることがほとんどで、事業に失敗すると私財が没収され生活破綻を招く。米国などに比べ再起が難しく、起業が少ない原因の1つとなっていました。中小企業の経営の透明性を高めつつ、再挑戦が容易な環境を整える目的があるようです。 　財務省と調整したうえで、財政投融資を活用して来春にも中小企業金融公庫の特別貸付制度で実施する。金利は中小公庫の通常の貸出金利である2.35％(期間5年)に貸し倒れリスク分にあたる0.2−0.3％を上乗せする。中小公庫の年間融資実行額の1割以上となる年1500億円程度の融資を見込んでいます。 　経営者保証が不要な中小企業向け融資は三菱東京ＵＦＪ銀行など一部民間銀行も手掛けるが、まだ始めたばかりで普及が進んでいないという。 　新型融資の最大の特徴は融資を希望する中小企業に3カ月ごとに財務諸表の報告を義務づける点。中小企業は法律上、財務諸表を年1回作成すればよいが、上場企業並みの四半期決算を整備すれば、財務の透明性が向上。他の民間金融機関からも、より有利な条件で資金を借り入れやすくなる効果が見込める。 　業績悪化の場合には中小公庫による経営改善指導を受けることも求める。安易な資金の流用などを防ぐため、他企業への貸し付けなどを禁止。こうした条件を破れば経営者本人の保証債務が発生する仕組みとする。 tag:chukai.michinoeki.biz,2006://3.493 2006-10-30T07:08:00Z 2006-10-30T07:16:07Z

イギリスのビッグバンから２０年が過ぎました。では、そのビックバンとは、サッチャー...

イギリスのビッグバンから２０年が過ぎました。では、そのビックバンとは、サッチャー元首相の主導で英国が86年10月27日に実施した証券市場改革を中心とする規制緩和策のことをいいます。株式売買手数料の自由化や英国の伝統的商慣習・規制の撤廃の結果、ロンドンは閉鎖的な市場からトップクラスの国際金融センターとしてよみがえりました。日本では96年11月、第2次橋本内閣が東京市場活性化のため「日本版ビッグバン」を打ち出しました。 この金融改革「ビッグバン」を実施、そして規制緩和を一気に実行した結果、長い伝統を持つ英資本の多くが消え去る結果となりましたが、海外から金融機関や資金、人材が押し寄せロンドンは国際金融市場として復活を果たしました。外国為替取引高などで、ニューヨーク、東京をしのぎ、国際的な存在感を現在でも維持しています。 英政府は、ビッグバンに先立つ79年、外国為替の管理撤廃で外資の参入を自由化し、86年に株式売買手数料の自由化など証券改革を断行。その結果、モルガングレンフェルなど英名門金融機関は外資の買収攻勢を受けて、ほぼ消滅しました。しかし、ロンドンの国際競争力は復活し、1日6〜7時間という優雅な働き方まで、ガラリと変わる結果となりました 現在、ロンドンの外国為替取引高は1日1.1兆ドル(約130兆円)で世界の32％を占め、ニューヨーク、東京を上回る。ユーロ非加盟でありながら、ユーロの取引では中心市場だ。ロンドン証券取引所などがある旧来の金融街シティーが手狭になったこともあり、最近は多くの国際金融機関がロンドン東部の再開発地域、カナリーウォーフに拠点を置く。会計士や弁護士も含めた金融関連の雇用は33万人に上り、米系投資銀行の影響で幹部や稼ぎ手のトレーダーが1回数億円のボーナスを手にするのも珍しくなくなった。 tag:chukai.michinoeki.biz,2006://3.492 2006-10-27T20:56:43Z 2006-10-27T20:58:36Z

中小企業金融公庫が26日発表した平成18年度の中小製造業の設備投資動向調査は、4...

中小企業金融公庫が26日発表した平成18年度の中小製造業の設備投資動向調査は、4年連続でプラスの見通しとなりました。同公庫の起業や“第2の創業”向けの「ベンチャー融資」も1000億円の大台を突破し、新規参入が好調な様子がみてとれる。 ■製造業設備投資　4年連続増へ　伸び率8.8％ 　中小企業金融公庫が26日発表した中小製造業設備投資動向調査(9月調査)によると、平成18年度の設備投資計画は前年度実績比8.8％増と、4年連続で増加する見通しとなった。前回4月の調査(5.2％減)から14.0ポイントの上方修正で、伸び率は徐々に鈍化してきているものの、同公庫は「引き続き堅調な動き」とみている。 　4月調査で回答した従業員20人以上300人未満の中小製造業8330社を対象に9月に実施。回答率は75.3％。 　業種別では、全16業種中11業種が増加する見込みで、化学工業(29.2％増)、非鉄金属(27.3％増)の伸びが目立った。また、投資内容も増産に向けた機械・装置投資に加え、土地投資が前年同期より26.6％増になるなど広がりがみられる。目的別では、新規事業研究開発や省エネ投資の伸び率が大きかった。 　1社あたり平均投資金額は7450万円で4年連続で増加し、バブル期の平成3年以来の高水準となる見通し。 　一方、日銀の9月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業全産業の設備投資計画は前年度比11.5％増となり9月調査では平成２年以来の高い伸び率。大企業の設備投資増が、中小企業にも波及し、景気拡大の長期化に寄与している状況がみてとれる。 ■ベンチャー融資　6年半で1005億 　中小企業金融公庫のベンチャー企業向け融資制度「新事業育成資金」の融資実績が、平成12年2月の導入から6年半で、延べ2109社、計1005億円(今年9月末現在)に達し1000億円の大台を突破した。 　2000社目は、岡山大薬学部の山本格名誉教授が社長を務める大学発ベンチャー「アスコルバイオ」(岡山市)。山本社長の発見した安定型ビタミンＣを用いた健康栄養食品などの開発のため2300万円融資した。経営アドバイスも行っており、“二人三脚”での成長を目指す。 　すでに15社が株式公開に至っており、同公庫では「起業支援と再生支援は、公庫に求められる本来の政策的役割」と意気込み、さらに拡大を目指す方針だ。 　同制度は起業や新事業進出から7年以内の中小企業が対象で、設備投資で最大15年、運転資金で最大7年の長期融資を行う。利率は10月現在で年1.45％と同公庫の基準金利より0.9ポイント低く、創業期リスクを脱するまでの安定、長期の資金繰りを提供する。　 　12年のスタート後、順調に拡大を続けてきたが、昨年4月に特許や実用新案といった「知的財産権」を活用した事業を取り扱い対象にしたところ急拡大した。同公庫では「起業は雇用拡大や地域活性化への貢献が大きく、今後も力を入れていきたい」としている。 tag:chukai.michinoeki.biz,2006://3.491 2006-10-25T23:29:30Z 2006-10-25T23:31:01Z

日本の会計基準を決める企業会計基準委員会は24日、上場企業の四半期決算での会計ル...

日本の会計基準を決める企業会計基準委員会は24日、上場企業の四半期決算での会計ルール案を固めました。損益、資産・負債、現金収支(キャッシュフロー)の基本的な項目に加え、事業部門別の売り上げや損益も開示するもの。発行したストックオプション(株式購入権)の概要や経営上の重大なリスクの開示も義務付けます。2009年3月期から適用する予定。 　会計基準委は四半期会計基準の公開草案を近く一般に公表し、意見を募る。06年度中をメドに最終決定する見通し。 　上場企業は証券取引所の要請ですでに四半期の業績を開示しているが、現行は会計基準がなく、企業によってその開示内容は異なっている。今年6月に金融商品取引法が成立し四半期決算が義務付けられたことに対応、会計基準委は四半期決算の具体的な会計基準の検討を進めてきた。 　損益計算書と事業別や地域別などのセグメント情報では、四半期ごとの「3カ月単位」と期初からの「累計」の開示が求められる。ストックオプションは付与対象や数、付与日や権利確定条件なども記載。「継続企業の前提」(ゴーイングコンサーン)に重要な疑いが生じた場合の注記も義務付けられる。 　迅速な開示を促す観点から、固定資産の減価償却費の算定方法など一部の項目では簡便な会計処理を認める。会社法で義務付けられた、純資産の期中の変化を示す株主資本等変動計算書は開示しなくていい。ただ、新株発行や自己株取得で株主資本が大きく変動した場合は理由などを記す。 　08年4月以降に始まる年度から適用される予定。 tag:chukai.michinoeki.biz,2006://3.490 2006-10-24T22:26:47Z 2006-10-24T22:41:13Z

預入時は金利が通常の定期預金より高いものの、銀行が満期を決める権利をもつ新型預金...

預入時は金利が通常の定期預金より高いものの、銀行が満期を決める権利をもつ新型預金が2年半前に登場し急速に残高が増えています。しかし、中途解約すると違約金を取られるため元本割れが多く、預金者から苦情が続いています。残高が最も多い新生銀行への苦情が目立つため、金融庁は同行への聞き取り調査に乗り出しました。同庁は新型預金を「投資商品」とみなし顧客への説明義務を投資信託並みに強化する方針です。 　オプションなどの金融技術を使うため「デリバティブ預金」とも呼ばれる。新生銀が04年4月から初めて個人向けに扱い今年9月末の残高は約1兆円。全国で約20行が扱っている。新生の主力商品は満期が5年もしくは10年で、当初5年の金利は1.5％。満期を10年に延長するかどうかは、預け入れ5年後が近づいた時点で銀行が決める。延長後の金利は年1.6％。中途解約は原則不可。解約の場合は違約金を取られ最大9％の元本割れがあったという。 　新生銀の最近までのチラシでは、当初5年の金利が中央に大きな文字で強調される一方、満期変更や元本割れの可能性は小さな文字で、6年目以降の金利は裏側だった。 　新生銀は「高い金利を求めている顧客のニーズに応じた商品。広告やチラシについては従来も改善してきたが、苦情を生かして今後も改善していく」としている。　金融庁は来夏に施行される金融商品取引法と改正銀行法で、書面で詳しい説明を義務づけ、預金者ごとに投資経験や知識を確認するよう求める。 tag:chukai.michinoeki.biz,2006://3.489 2006-10-24T22:13:35Z 2006-10-24T22:17:56Z

政府は企業の法人税負担の軽減策として、生産設備の税制上の償却期間を短縮する検討に...

政府は企業の法人税負担の軽減策として、生産設備の税制上の償却期間を短縮する検討に入る。償却期間中は毎年損金として計上できる金額を増やしてその年の税負担を軽くするとともに、新たな設備投資を促すもの。 2007年度の減価償却制度見直しを視野に、液晶などハイテク分野の新規投資分から適用する案が有力です。また設備投資額の全額を損金に計上できる仕組みも導入する考え。経済活性化税制の柱と位置付けて安倍政権が掲げる成長路線を後押しする目的があるようです。 　日本の減価償却制度は税法上の償却期間(法定耐用年数)を機械の種類ごとに規定。企業が機械などを購入した場合に時間の経過とともに資産価値が目減りする分を毎年どのくらい損金に計上できるか決める仕組みをとっています。 　償却期間が長いと年ごとに計上できる損金額は少なくなり、毎年の税負担が重くなる。日本では1960年代以降ほとんど見直しが行われておらず、主要な機械設備の平均は10年間と国際水準よりもかなり長い。このため財務省と経済産業省などが来月にも政府案のとりまとめに入るもの。 　見直しの中心となるのは技術革新が急速に進み、生産設備を頻繁に更新する必要があるハイテク分野。現在、液晶や半導体の生産設備の税法上の償却期間は8−10年だが、「製品サイクルが早く技術進歩も著しいため、5年程度で装置を入れ替える」(液晶パネル大手)。こうした実態に合わせ、アジア諸国並みの5年以下への短縮を検討するもの。 　期間を短縮しても、設備ごとの累計の損失額は変わらず、中長期的にみれば減税効果は大きくはない。だが、償却期間中は毎年の損金計上額が増えるので、新規投資額が多い企業ほど法人税の圧縮効果が大きくなる。企業の投資意欲が高まって設備更新が加速すれば、国際競争力も向上する。 　 償却期間の短縮と併せ、政府は投資額の全額損金計上も検討する。現行では設備投資額の累計95％までしか損金計上を認めていない。欧米・アジアでは全額を損金にできるのが主流で、産業界などから全額計上を求める声が強まっていました。 　税制改正案は11月上旬の政府税制調査会(首相の諮問機関)で議論し、年末の与党税制調査会で具体的な枠組みや改正時期を決める。企業の2007年度決算からの適用を目指すが、税制改革全体を巡る調整で結論が先送りされる可能性もある。 　全額損金計上を中心にした減税額は、対象設備を新規投資分などに絞り込めば1000億−2000億円、既存設備まで含めると5000億円超になるとの試算があり、原資をどう確保するかも課題。法人税の自然増収分を充てる構想が取りざたされるが、「財政健全化に逆行する」との声も政府内にあり、実施時期などを巡って議論の曲折も予想される。 tag:chukai.michinoeki.biz,2006://3.488 2006-10-23T12:47:37Z 2006-10-23T12:52:08Z

がん、脳卒中、急性心筋梗塞(こうそく)の3大疾病などになった場合に残額の返済を免...

がん、脳卒中、急性心筋梗塞(こうそく)の3大疾病などになった場合に残額の返済を免除する「疾病保障付き住宅ローン」が人気を集めています。三井住友銀行が昨年10月に発売したところ、1年間で約2000億円を貸し出すヒット商品となり、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行などの大手だけでなく地銀や信金なども相次いで参入しています。 しかし、残額ゼロとなるタイミングや保険料負担などに関して商品による差が大きく利用者には注意が必要です。 　三井住友銀行は、仏ＢＮＰパリバグループのカーディフ損害保険(東京都渋谷区)と組んで、昨年10月「もしもの時は残高ゼロ」をうたい文句に3大疾病保障付き住宅ローンを発売。新規実行額の約15％を占める人気商品となっています。 　住宅ローン契約者の大半は団体信用生命保険(団信)に加入しており、死亡や高度障害では残債免除となります。しかし、病気にかかると医療費がかさむ上、仕事ができなくなったり復帰できても収入が減るという不安に対応できないかとの商品開発の背景があるようです。今年8月にはさらに5つの重度慢性疾患を対象とした商品も発売しています。 　保険会社にとってもヒットでカーディフは10月現在、全国の47金融機関に保険を提供している。 　一方、三菱東京ＵＦＪでは今年3月、高血圧症、糖尿病など三井住友よりカバーする範囲を広げた「7大疾病保障付き」を投入。ほぼ半年間で約3500億円を貸し出し、加入割合は4割弱となった。みずほ銀行も「現場からの声に押され」(ローン営業開発チーム)、7月中旬に参入した。信金などの地域金融機関も相次いで参入。住宅公庫も来年4月の独立行政法人化を契機に導入するという。 　しくみは商品ごとに異なります。異なる内容として、ローン残高ゼロになるタイミングや、免除対象となる病気、支払い方法などに差があります。 三井住友の場合、がんと診断されればすぐに、心筋梗塞と脳卒中なら60日以上働けなかったり後遺症が続くと残高ゼロになる。保険料は、金利に0.2〜0.3％上乗せとなり、本来は保険料が低いはずの若い世代にとっては負担が多くなります。 　三菱東京ＵＦＪでは、残高ゼロになるのは働けない期間が30日を超えて1年間(合わせて13カ月)続いてから。ただ、保険料は若い間は低く年齢が上がるにつれて高くなる。ローン残額が少なくなれば途中で解約することもできる。 　地域金融機関も含め、後発組は三井住友型が主流。単純な金利上乗せ方式が、「わかりやすく、安定的運営ができる」(みずほ銀行)とみているようです。 tag:chukai.michinoeki.biz,2006://3.487 2006-10-23T12:38:08Z 2006-10-23T12:41:35Z

りそなグループのりそな銀行は、仕事を持つ女性を対象にした専用の住宅ローンを11月...

りそなグループのりそな銀行は、仕事を持つ女性を対象にした専用の住宅ローンを11月中旬に開始します。通常の住宅ローンですと、必要な「ローン保証料」を無料にしたり、原則として繰り上げ返済手数料をゼロにしたりして女性でも借りやすいようにするもの。 　住宅ローンが払えなくなった時のための保険である「ローン返済支援保険」も無料で付けることができる。さらに通常の住宅ローンよりも金利を優遇する見通しです。 　借入金額は1億円まで。20歳から66歳までが対象となる予定。