９月の全世帯の家計調査
総務省が３１日公表した９月の全世帯の家計調査は、１世帯あたりの消費支出が２７万３１９４円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比６％減と、不況期の０１年１２月以来の大幅減になる結果となりました。
その一方では、１１月に内閣府が公表する９月の景気動向指数の先行指数が、景気判断の分かれ目となる５０％を３カ月連続で下回ることが確実になりました。０２年２月に始まった景気拡大期は、１１月の「いざなぎ超え」目前で、先行きに不安感みえはじめてきたかっこうです。
消費支出の内訳は、住宅修繕などの「住居」関連が１６．６％減、自動車購入などの「交通・通信」が１４．７％減。
一方、９月の景気動向指数の先行指数は、全１２指標のうち、現段階で消費者態度指数や中小企業売り上げ見通しなど８指標が悪化しており、５０％割れが確定。
家計調査（かけいちょうさ）は、総務省が行っている指定統計。日本国内の家計の支出を通じて個人消費を捉えることができる統計。2002年からは貯蓄・負債についても調査されるようになっており、調査結果は家計収支編と貯蓄・負債編に分けて発表されている
個人消費を供給・販売側から見ることのできる統計はいくつかあるものの、需要・消費者側から見ることのできる統計は本統計のみであり、また項目も細かいため分析でも使いやすく、消費を巡る各種分析で広く使用される。国民経済計算の推計を行う上での基礎資料ともなっている。