第43回日米財界人会議
「第43回日米財界人会議」が12、13の両日、帝国ホテル(東京都千代田区)で開かれ、13日には「外国直接投資」や「日米経済連携協定(ＥＰＡ)」など13項目について共同声明をまとめました。
<<日米財界人会議共同声明の主な項目(要約)>>
【日米ＥＰＡ】
・実現には民間セクターなどの強力な支援が不可欠。両国の経済協議会が実現に不可欠な分野、範囲特定の研究を行う
【日本の金融市場】
・法人税は国際標準に適合する水準まで低減することを要求。消費税率を見直す場合、グローバルスタンダードとの整合性を確保し、全額出資関係にあるグループ会社間取引関連の消費税取り扱いを再検討すべき
【外国直接投資】
・三角合併は手続きにおいて適切な株主保護と柔軟な課税繰り延べを容認するよう要望
【知的財産権】
・第三国による侵害に対しては当該政府が自主的な問題解決策を採用するよう両国の協力と官民一体による対応を促す