中小公庫融資 経営者の保証不要
経済産業省は財務諸表を四半期ごとに報告することなどを条件に経営者本人の保証を不要とする融資制度を来春にも導入する方針にはいりました。中小企業向け融資では経営者本人の保証を求めることがほとんどで、事業に失敗すると私財が没収され生活破綻を招く。米国などに比べ再起が難しく、起業が少ない原因の1つとなっていました。中小企業の経営の透明性を高めつつ、再挑戦が容易な環境を整える目的があるようです。
財務省と調整したうえで、財政投融資を活用して来春にも中小企業金融公庫の特別貸付制度で実施する。金利は中小公庫の通常の貸出金利である2.35％(期間5年)に貸し倒れリスク分にあたる0.2−0.3％を上乗せする。中小公庫の年間融資実行額の1割以上となる年1500億円程度の融資を見込んでいます。
経営者保証が不要な中小企業向け融資は三菱東京ＵＦＪ銀行など一部民間銀行も手掛けるが、まだ始めたばかりで普及が進んでいないという。
新型融資の最大の特徴は融資を希望する中小企業に3カ月ごとに財務諸表の報告を義務づける点。中小企業は法律上、財務諸表を年1回作成すればよいが、上場企業並みの四半期決算を整備すれば、財務の透明性が向上。他の民間金融機関からも、より有利な条件で資金を借り入れやすくなる効果が見込める。
業績悪化の場合には中小公庫による経営改善指導を受けることも求める。安易な資金の流用などを防ぐため、他企業への貸し付けなどを禁止。こうした条件を破れば経営者本人の保証債務が発生する仕組みとする。