上場企業の四半期決算での会計ルール案
日本の会計基準を決める企業会計基準委員会は24日、上場企業の四半期決算での会計ルール案を固めました。損益、資産・負債、現金収支(キャッシュフロー)の基本的な項目に加え、事業部門別の売り上げや損益も開示するもの。発行したストックオプション(株式購入権)の概要や経営上の重大なリスクの開示も義務付けます。2009年3月期から適用する予定。
会計基準委は四半期会計基準の公開草案を近く一般に公表し、意見を募る。06年度中をメドに最終決定する見通し。
上場企業は証券取引所の要請ですでに四半期の業績を開示しているが、現行は会計基準がなく、企業によってその開示内容は異なっている。今年6月に金融商品取引法が成立し四半期決算が義務付けられたことに対応、会計基準委は四半期決算の具体的な会計基準の検討を進めてきた。
損益計算書と事業別や地域別などのセグメント情報では、四半期ごとの「3カ月単位」と期初からの「累計」の開示が求められる。ストックオプションは付与対象や数、付与日や権利確定条件なども記載。「継続企業の前提」(ゴーイングコンサーン)に重要な疑いが生じた場合の注記も義務付けられる。
迅速な開示を促す観点から、固定資産の減価償却費の算定方法など一部の項目では簡便な会計処理を認める。会社法で義務付けられた、純資産の期中の変化を示す株主資本等変動計算書は開示しなくていい。ただ、新株発行や自己株取得で株主資本が大きく変動した場合は理由などを記す。
08年4月以降に始まる年度から適用される予定。