新型預金 リスク説明義務を強化
預入時は金利が通常の定期預金より高いものの、銀行が満期を決める権利をもつ新型預金が2年半前に登場し急速に残高が増えています。しかし、中途解約すると違約金を取られるため元本割れが多く、預金者から苦情が続いています。残高が最も多い新生銀行への苦情が目立つため、金融庁は同行への聞き取り調査に乗り出しました。同庁は新型預金を「投資商品」とみなし顧客への説明義務を投資信託並みに強化する方針です。
オプションなどの金融技術を使うため「デリバティブ預金」とも呼ばれる。新生銀が04年4月から初めて個人向けに扱い今年9月末の残高は約1兆円。全国で約20行が扱っている。新生の主力商品は満期が5年もしくは10年で、当初5年の金利は1.5％。満期を10年に延長するかどうかは、預け入れ5年後が近づいた時点で銀行が決める。延長後の金利は年1.6％。中途解約は原則不可。解約の場合は違約金を取られ最大9％の元本割れがあったという。
新生銀の最近までのチラシでは、当初5年の金利が中央に大きな文字で強調される一方、満期変更や元本割れの可能性は小さな文字で、6年目以降の金利は裏側だった。
新生銀は「高い金利を求めている顧客のニーズに応じた商品。広告やチラシについては従来も改善してきたが、苦情を生かして今後も改善していく」としている。 金融庁は来夏に施行される金融商品取引法と改正銀行法で、書面で詳しい説明を義務づけ、預金者ごとに投資経験や知識を確認するよう求める。