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日銀がゼロ金利策を解除して以降、住宅ローンの返済方法を見直したり、有利な条件に借り換える動きが広がっています。金利上昇リスクを回避しようと、三井住友銀行では7月の繰り上げ返済の利用件数が3月に比べ倍増。借入期間中に金利が変わる変動型や金利を短期間固定するローンから、長期間固定するタイプのローンへの借り換えや新規借り入れも伸びています。

 住宅ローンは借り入れ時に毎月の返済額が設定される。ボーナスなどでまとまった余剰資金ができた場合は、手数料を払って繰り上げ返済するケースが多い。繰り上げ返済手数料は通常2万−3万円程度かかるが、手数料を無料にした銀行を中心に利用件数が伸びています。

 三井住友銀行はローン金利が上昇し始めた4月からインターネットで繰り上げ返済した場合の手数料を無料にした。3月までは月間3600件だった利用件数は7月には7000件に増加。金利上昇リスクを回避したい利用者が増えていることに加え、「ボーナスの増加も背景」という。

 電話手続きによる繰り上げ返済手数料を無料にした住友信託銀行でも2005年度下期の利用件数が05年度上期に比べ1.5倍に増加。今年度に入っても増加傾向が続いているという。横浜銀行の返済手数料は有料だが7月の利用件数は前年同期比3割増。

 みずほ銀行では4月以降、月々の返済額を変更できる「返済額指定サービス」の利用が急増している。手数料はかかるが、返済額を増やせば、元本と利息が減りやすくなり、金利上昇リスクを軽減できる。「今までもあったサービスだが、金利上昇で注目された」(担当者)という。

 一方、低金利が魅力だった変動金利型や短期固定型から、長期間金利を固定するタイプのローンにシフトする動きも目立つ。三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行では10年超の長期固定型の割合が前年同期の1割程度から直近では3−4割に上昇。千葉銀行では新規借り入れ利用者の半分以上が10年超の長期ローンを選んでいます。