米住宅市場の減速
米連邦準備理事会(ＦＲＢ)のバーナンキ議長は4日、ワシントンで講演し、米住宅市場の減速について「かなり大きな調整が続いている」と指摘。住宅投資の減少が2006年下期(7−12月)の米実質経済成長率を1ポイント程度押し下げ、07年も景気の足を引っ張るとの見通しを示しめしました。
ＦＲＢは9月20日に開いた前回の米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)の声明で、住宅市場の現状を「減速」と表現していた。議長の発言は米景気減速への警戒感を強めたものとみられる。今月24、25日に開く次回のＦＯＭＣでは、3回連続で政策金利を据え置く公算が大きいとみられています。
議長は「住宅建設の減少は景気減速の主因の1つだ」と指摘。住宅の落ち込みが長引き、個人消費にもマイナスの影響が波及しかねないとの考えを示した。
ただ「雇用や所得の底堅い伸び、まだ低い住宅ローン金利などが住宅市場を下支えする」とも述べ、景気を失速させるほどの落ち込みは避けられると強調した。そのうえで「住宅以外の部門は力強さを維持している」と語り、米企業の堅調な設備投資などが住宅投資の減少をある程度相殺するとの見通しを表明。
物価動向については「インフレをなお懸念している。物価上昇率は我々が安定圏とみている水準より高い」と指摘、インフレ警戒姿勢を緩めない立場を鮮明にした。同時に「物価上昇率は次第に低下する」と語り、景気の減速などを反映してインフレ圧力が緩和するとの見方を示した。