9月の全国消費者物価指数(ＣＰＩ、2005年＝100)
総務省が27日発表した9月の全国消費者物価指数(ＣＰＩ、2005年＝100)は生鮮食品を除くベースで100.4となり、前年同月比0.2％上昇する結果となりました。上昇率は前月より低下したものの、民間エコノミストの間では来年3月にかけて緩やかな物価上昇基調が続くとの見方が大勢だ。当面は原油価格という物価下押し要因と携帯電話料金などの押し上げ要因が綱引きする構図で、物価上昇ペースに弾みがつくかは賃金動向が焦点となりそうです。
9月のＣＰＩでガソリンや灯油などの石油製品が全体の物価を押し上げた寄与度は0.43％と前月より0.05ポイント低下。ＣＰＩ上昇率が前月より0.1ポイント縮小する一因となった。
レギュラーガソリンの店頭価格も23日時点で1リットル140.2円(全国平均)と、9月初めから下落傾向が続く。10月は石油製品の値下がりだけで「ＣＰＩ上昇率は0.1ポイント縮小する」(農林中金総合研究所の南武志氏)との試算もある。
一方、ＣＰＩの押し上げ要因は携帯電話料金。7月から適用した基準改定では携帯料金だけで約0.15ポイント分もＣＰＩを押し下げた。11月には携帯電話各社が昨年値下げした影響が一巡、押し下げ要因はなくなる。このほか10月から一部高齢者の医療費増や来年1月以降の電力料金値上げが物価上昇要因。
内閣府が試算した石油製品など特殊要因を除くＣＰＩ(コア・コア指数)は9月が前年同月比0.38％下落と、下落幅は8月(0.31％)より拡大した。政府がデフレ脱却を認定する時期は遠のいたとの見方が強まりそうです。