7−9月の中小企業景況感
信金中央金庫が5日発表した2006年7−9月期の全国中小企業景気動向調査によると、企業の景況感を示す業況判断ＤＩはマイナス12.3と前期比0.3ポイント悪化。悪化は2期ぶり。景況感は悪化したものの、信金中金では「改善基調の中で、やや一服感が出た」と説明しています。
ＤＩは「良い」とする割合から「悪い」とする割合を引いた指数。
業種別では、卸売業や小売業、建設業で小幅改善となる一方、製造業、サービス業、不動産業で悪化した。とくに製造業はマイナス4.9と2期ぶりに悪化。サービスもマイナス14.4と2期ぶりに悪化。
販売価格判断ＤＩはマイナス0.5と6期連続でマイナス幅が縮小し、「プラス転換も視野に入る水準」(信金中金)になった。仕入価格判断ＤＩもプラス30.0と2.8ポイント上昇するなど、デフレ脱却が鮮明になりつつある。設備投資実施企業は21.3％と、0.9ポイント低下。3期ぶりに下落した。
一方、今年10〜12月期の予想業況判断ＤＩはマイナス4.9と、7.4ポイント改善する見通し。実現すれば、バブル崩壊後で最高となった05年10〜12月期(マイナス9.6)を1年ぶりに上回る高水準になる。とくに、製造業ではプラス4.3とバブル崩壊後で初めてプラスに転じる見込み。