英ビッグバンから20年
イギリスのビッグバンから２０年が過ぎました。では、そのビックバンとは、サッチャー元首相の主導で英国が86年10月27日に実施した証券市場改革を中心とする規制緩和策のことをいいます。株式売買手数料の自由化や英国の伝統的商慣習・規制の撤廃の結果、ロンドンは閉鎖的な市場からトップクラスの国際金融センターとしてよみがえりました。日本では96年11月、第2次橋本内閣が東京市場活性化のため「日本版ビッグバン」を打ち出しました。
この金融改革「ビッグバン」を実施、そして規制緩和を一気に実行した結果、長い伝統を持つ英資本の多くが消え去る結果となりましたが、海外から金融機関や資金、人材が押し寄せロンドンは国際金融市場として復活を果たしました。外国為替取引高などで、ニューヨーク、東京をしのぎ、国際的な存在感を現在でも維持しています。
英政府は、ビッグバンに先立つ79年、外国為替の管理撤廃で外資の参入を自由化し、86年に株式売買手数料の自由化など証券改革を断行。その結果、モルガングレンフェルなど英名門金融機関は外資の買収攻勢を受けて、ほぼ消滅しました。しかし、ロンドンの国際競争力は復活し、1日6〜7時間という優雅な働き方まで、ガラリと変わる結果となりました
現在、ロンドンの外国為替取引高は1日1.1兆ドル(約130兆円)で世界の32％を占め、ニューヨーク、東京を上回る。ユーロ非加盟でありながら、ユーロの取引では中心市場だ。ロンドン証券取引所などがある旧来の金融街シティーが手狭になったこともあり、最近は多くの国際金融機関がロンドン東部の再開発地域、カナリーウォーフに拠点を置く。会計士や弁護士も含めた金融関連の雇用は33万人に上り、米系投資銀行の影響で幹部や稼ぎ手のトレーダーが1回数億円のボーナスを手にするのも珍しくなくなった。