欧米の会計基準設定機関 財務諸表の区分見直しへ
欧米の会計基準を設定する専門機関が、企業が作成する貸借対照表など財務諸表の区分の見直しを検討しています。区分変更は経営活動に影響しかねないため、日本を含む産業界には異論もある。
財務諸表の区分変更は、米国会計基準を作る米財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)と国際会計基準を作る国際会計基準理事会(ＩＡＳＢ)が共同で取り組んでいる「業績報告プロジェクト」の一環。2008年をメドに方向を決める。
焦点の1つは貸借対照表の「資産」に関する区分変更。現行基準では現金として回収される期間の違いなどにより「流動資産」と「固定資産」に分けている。これに対し、新基準は売上債権や工場などを「事業資産」、預金や株式を「財務運用資産」に分ける方向。資産の保有に関する経営者の意図を投資家に分かりやすくするのが狙いで、米アナリスト団体などが支持しています。
見慣れた財務諸表が変わることに対する反発も多く、子会社・関連会社株や持ち合い株は事業資産か財務運用資産かなど意見の対立点も多く、論議は曲折が予想されます。