中小企業設備投資動向調査(7月15日時点）
商工組合中央金庫(商工中金)は28日、中小企業設備投資動向調査(7月15日時点)を発表した。それによると、2006年度の中小企業による国内の設備投資額は、前年度実績比で10.1％減。
2月調査の当初計画(前年度実績見込み比21.1％減)に比べてマイナス幅は縮小したが、7月調査の修正計画としては02年度以来、4年ぶりに2けたのマイナス。
商工中金は「05年度の設備投資が高水準だった反動もあって、06年度は鈍化の兆しがうかがえる」と分析している。
業種別にみると、製造業は同12.2％減と4年ぶりのマイナスだった。
一方、非製造業は同8.2％減と、ここ10年間では1996年度(同6.1％減)に次いでマイナス幅が小さかった。
投資形態別にみると、土地が同22.1％減、機械などが同13.9％減となったが、建物だけが同0.9％増とわずかながら増えた。
設備投資を実施すると答えた企業は全体の54.6％で、前年7月調査の55.9％をやや下回った。
このうち設備投資の目的としては「設備の代替」が47.6％と最も多く、以下「維持・補修」(30.7％)、「増産・販売力増強」(28.4％)、「合理化・省力化」(23.7％)と続いた。
同時に発表した05年度の設備投資実績は前年度実績比38.8％増と3年連続でプラスになるとともに、95年度の調査開始以来、過去最高を記録。
商工中金は06年度に鈍化の気配がうかがえることについて「前年度の反動に加え、金利上昇機運などもあって経営者が先行きに慎重な判断をし始めている」とみている。
調査は取引のある5022社(有効回答2403社)の中小企業を対象に実施した。